学費・奨学金

入学金・授業料など

◯初年度

入学手続時 前期納入金
(4月末)
後期納入金
(9月末)
学年計
  • 入学金
    250,000円
  • 前期授業料
    300,000円
  • 前期実習実験費
    90,000円
  • 施設設備費
    300,000円
  • 後期授業料
    300,000円
  • 後期実習実験費
    90,000円
1,330,000円

◯2学年

前期納入金
(4月末)
後期納入金
(9月末)
学年計
  • 前期授業料
    300,000円
  • 前期実習実験費
    90,000円
  • 後期授業料
    300,000円
  • 後期実習実験費
    90,000円
780,000円

◯3学年

前期納入金
(4月末)
後期納入金
(9月末)
学年計
  • 前期授業料
    300,000円
  • 前期実習実験費
    90,000円
  • 後期授業料
    300,000円
  • 後期実習実験費
    90,000円
780,000円

3年間合計:2,890,000円

※上記以外に教科書代、ユニフォーム代、保険などの諸経費が必要です。
1年次:約95,000円
2年次:約60,000円
3年次:約15,000円

奨学金制度&給付金制度のご案内

Ⅰ.奨学金制度のご案内

(1)医療法人社団慈誠会修学資金

当校の設立母体:医療法人社団慈誠会の奨学金です。
慈誠会グループの病院に勤務することで3年間に必要な学納金289万円がすべて貸与され、生活費は勤務による収入でまかなうことができます。

【対象者】

当校の学生で、慈誠会グループに勤務(パート勤務を含む)する職員が対象となります。入学と同時に、慈誠会グループに就職される方も対象となります。東京都や日本学生支援機構の奨学金を受ける方や公的給付金を受ける方の併用も可能です。

【貸与金額】

3年間で289万円を上限として、無利息の貸与を受けることができます。
※学納金(入学金、施設設備費、授業料、実験実習費)が3年間で289万円です。教科書代、実習服・靴、業者模試、交通費等の費用は、別途必要となります。

【在学中の収入】

正職員として学生の所定勤務を行うと、3年間で約680万円の収入が得られます。
※学生の所定勤務:在学中は通常の正職員の所定勤務時間より少ない勤務時間となります。
※社会保険、有給休暇、寮等の処遇は、通常の正職員に準じます。
※2学年の後半から実習に入り、勤務時間が少なくなり収入が減少しますので、1学年時から計画的な生活が必要です。

パート勤務の場合には、経験や勤務日時等によって、時給も異なり、収入も変わってきますので、個別にご相談ください。

【返済および一部返済免除】

学校卒業後、引き続き慈誠会グループの看護師正職員として勤務することによって、半年につき30万円、最大3年間の継続勤務で180万円の返済が免除されます。
なお、貸与総額から免除予定額を差し引いた残額については、一括払い又は分割払い(最長3年)で返済していただきます。

(2)東京都看護師等修学資金

東京都の奨学金制度です。卒業後、都内で看護師として勤務しようとしている方に無利息で奨学金を貸与し、修学を支援する制度です。

貸与月額 返還
第一種貸与 36,000円
最大3年で129.6万円
返還免除規定あり:都内の指定施設(200床未満等)で5年間看護業務に従事することにより返還が免除されます。
第二種貸与 25,000円×2口まで
最大3年で180万円
返還免除規定なし:卒業した年に看護師免許が取得できなかったり、東京都外で就職した場合は返還期間が短縮されます。

※詳細は東京都福祉保健局看護師等修学資金貸与事業をご覧ください。

(3)日本学生支援機構奨学金

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度です。

利息 貸与月額 返還
第一種奨学金 無利息 3〜6万円
最大3年で
216万円
第一種奨学金、第二種奨学金いずれも必ず返還していただきます。
第二種奨学金 年利3%を上限
とする利息付
3〜12万円
最大3年で
432万円

※詳細は日本学生支援機構奨学金情報をご覧ください。

(4)東京都育英資金

社団法人東京都私学財団の奨学金です。都内にお住まいで、勉学意欲がありながら経済的理由により修学が困難な方に、無利息で月額53,000円(最大3年間で190.8万円)の奨学金をお貸しする制度です。

※詳細は東京都育英資金貸付事業をご覧ください。

(5)教育一般貸付(国の教育ローン)

日本政策金融公庫の教育ローンです。融資額は一括で最大350万円です。

※詳細は日本政策金融公庫をご覧ください。

 

Ⅱ.給付金制度のご案内

(1)高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、「高等職業訓練促進給付金」が支給されるとともに、修了して資格を取得した後に「高等職業訓練修了支援給付金」が支給されます。

※詳細は社会人の方へ(給付金案内)をご覧ください。

(2)専門実践教育訓練給付金

雇用保険の加入期間など一定の条件を満たした方を対象として、受講者が支払った教育訓練経費のうち、40%を支給(年間上限32万円)される制度です。さらに受講終了日から1年以内に資格取得し、被保険者として雇用された、または雇用されている等の場合には20%を追加支給(合計60%、年間上限48万円)されます。

※詳細は社会人の方へ(給付金案内)をご覧ください。

 

<申込区分>

◯申込者が直接各事業所、自治体に申し込み:
Ⅰの(5)、Ⅱの(1)〜(2)

◯入学後に当校を通じて申し込み:
Ⅰの(1)〜(4)