給付金案内

厚生労働省の助成金活用のすすめ

返済義務のない給付金です。まずは、当校事務係へご相談ください！

①専門実践教育訓練給付金　…　雇用保険２年以上加入者必見!!

当校は、厚生労働大臣指定の「専門実践教育訓練講座」に認定されています。

当校への入学予定の方、これから受験をお考えの方で、雇用保険の加入歴が２年以上ある方は、ぜひ「専門実践教育訓練給付金」をご検討ください。当校へ入学し、「専門実践教育訓練給付金」を受給した場合、最大で１６８万円の給付を受けることができます。

【受給資格】

1. 以前に教育訓練給付の支給を受けたことがない（※）
2. 雇用保険に2年以上加入し、H31年4月1日以降勤務予定の方または離職日がH30年4月1日以後の方

※以前に教育訓練給付の支給を受けたことがある方は別途ご相談ください。
受給資格の確認は、お住まいの住居所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）で照会することができます。
（専門実践教育訓練給付金の支給要件照会）

【当校入学者の受給予定金額】

	第１学年	第２学年	第３学年	合計
受給予定金額	400,000円	390,000円	390,000円	1,180,000円
専門実践教育訓練の修了後	－	－	－	500,000円
受給予定金額合計	－	－	－	1,680,000円

②教育訓練 支援 給付金

上記①専門実践教育訓練給付金を受ける方で、下記要件に該当する方は、①に加えて教育訓練支援給付金を受けることができます。

【受給資格】

上記①の受給資格者であり、かつ、

3. 受給資格確認時に、離職している方
4. 平成31年4月1日以降も失業状態を予定している方
5. 平成31年4月1日時点で45歳未満の方

【受給予定金額】

離職直前6ヶ月間に支払われた平均日額（賃金日額）をベースに算出されますので、個人によって異なります。

受給日額 ＝ 失業手当（賃金日額 × 80〜45％）× 80％

《例：35歳 離職前6ヶ月の賃金合計150万円(一ヶ月あたり25万円)の場合》
　「教育訓練支援給付金」の給付額は1ヶ月あたり約12万円、3年間で約430万円となります。

【受給期間】

平成31年4月1日〜平成34年3月31日、ただし、失業手当の待機期間、給付期間、給付制限期間は、教育訓練支援給付金の支給を受けることはできません。

• 制度の詳細は、厚生労働省のホームページ内「教育訓練給付金制度について」より、「専門実践教育訓練給付金」をご覧ください。
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③高等職業訓練促進給付金　…　ひとり親家庭の母親または父親の方

母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、２年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。

【受給資格】
20歳未満のお子さんを養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の1〜3すべての要件を満たす方が対象者となります。

1. 児童扶養手当の支給を受けている、又は、同様の所得水準の方。
2. 2年以上の養成機関において一定期間のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。
3. 過去にこの促進費を受給したことのない方等。

※詳細はお住まいの自治体（区役所、市役所等）にお問い合わせください。

【受給金額】

	高等職業訓練促進給付金	高等職業訓練修了支援給付金
住民税非課税世帯	月額 100,000円(3年間で360万円)	修了後 50,000円
住民税課税世帯	月額 70,500円(3年間で253.8万円)	修了後 25,000円

• 受給の対象であるかの確認及び申請の手続き等については、お住まいの自治体（区役所、市役所等）窓口／福祉事務所等　に必ずご相談ください。
• 申請の手続きは、入学後（4月）速やかに行う必要がありますので、お早めにご準備ください。
• 制度の詳細は、厚生労働省のホームページ内「子ども・子育て支援・母子家庭等関係」より、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金」をご覧ください。
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