厚生労働省の助成金活用のすすめ
Ⅰ．高等教育修学支援新制度
国の法律によって令和２年４月にスタートした制度で、対象として認定された学校において、所定の要件を満たす学生に対して、「入学金、授業料の減免」と「給付型奨学金の支給」の２つの支援が行われるものです。
・当校は、当制度の対象校として認定されています。（２０１９年９月～認定）
【支援対象者の要件】
高等学校(等)を卒業して２年の間までに進学した方(＊1)で、学業成績・学習意欲の要件を満たし、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生が対象となります。また、世帯収入によって、減免および給付の金額が区分されます。(＊2)
※1. 当校へ2023年4月入学する場合の卒業年度要件
- ａ．高等学校衛生看護科を2021年3月、2022年3月に卒業した方、2023年3月卒業見込みの方
- ｂ．高等学校を2021年3月に卒業し、准看護学校を2023年3月卒業見込みの方
- 高卒認定試験合格者の方は、制度をご確認いただくか個別にご相談ください。
※2. 世帯収入要件
ご自身が対象となるかどうかを知るには、世帯の構成・収入を確認のうえ、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」をお試しください。
※詳細は日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」をご覧ください
【学費の減免] 上限額（住民税非課税世帯、自宅外から通学の場合）
| 入学金 | 授業料（年間） | |
|---|---|---|
| 減免金額 | 約 16万円 | 約 59万円 |
- 住民税非課税に準ずる世帯の場合、上記の２／３または１／３
【給付型奨学金] 上限額（住民税非課税世帯、自宅外から通学の場合）
| 月額 | 年間 | |
|---|---|---|
| 給付型奨学金 | 75,800円 | 909,600円 |
- 住民税非課税に準ずる世帯の場合、上記の２／３または１／３
- ※詳細は日本学生支援機構の「給付奨学金」をご覧ください
〇申請の手続きは、入学後（4月）速やかに行う必要があります。
また、現在、高等学校もしくは准看護学校に在学中の方は、在学校を通じて申請する（予約申請）ことができ、進学後の手続きがスムーズになります。予約申請については、在学校の窓口でご確認ください。
※詳細は文部科学省「高等教育進学支援新制度」をご覧ください
Ⅱ．高等職業訓練促進給付金 … ひとり親家庭の母親または父親の方
母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、２年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。
【受給資格】
20歳未満のお子さんを養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の1〜3すべての要件を満たす方が対象者となります。
- 児童扶養手当の支給を受けている、又は、同様の所得水準の方。
- 2年以上の養成機関において一定期間のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。
- 過去にこの促進費を受給したことのない方等。
※詳細はお住まいの自治体（区役所、市役所等）にお問い合わせください。
【受給金額】
| 高等職業訓練促進給付金 | 高等職業訓練修了支援給付金 | |
|---|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 月額 100,000円(3年間で360万円) | 修了後 50,000円 |
| 住民税課税世帯 | 月額 70,500円(3年間で253.8万円) | 修了後 25,000円 |
- 受給の対象であるかの確認及び申請の手続き等については、お住まいの自治体（区役所、市役所等）窓口／福祉事務所等 に必ずご相談ください。
- 申請の手続きは、入学後（4月）速やかに行う必要がありますので、お早めにご準備ください。
- 制度の詳細は、厚生労働省のホームページ内「子ども・子育て支援・母子家庭等関係」より、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金」をご覧ください。
◎上記の対象者には、別途、入学金の支払いに活用可能な「ひとり親家庭への支援貸付金事業」を実施している自治体があります。（事業の名称は自治体によって異なる場合があります。）必要に応じて、併せて自治体（区役所、市役所等）窓口／福祉事務所等にご相談ください。
※詳細は厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」をご覧ください。