給付金案内

厚生労働省の助成金活用のすすめ

返済義務のない給付金です。まずは、当校事務係へご相談ください!

1.雇用保険加入者または元加入者

当校は、厚生労働大臣指定の「専門実践教育訓練講座」に認定されています。

厚生労働省による教育訓練給付金制度の「専門実践教育訓練給付金」をご検討ください。

【受給資格】

  1. 以前に教育訓練給付の支給を受けたことがない(※ある)
  2. 雇用保険に2年(※10年)以上加入し、H30年4月1日以降勤務予定又は離職日がH29年4月1日以後の方

※45歳未満の失業状態にある方が上記「初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方」の給付対象に該当する場合には、「教育訓練支援給付金」も給付されます。(平成31年3月31日までの暫定措置)

【当校入学者の受給予定金額】

第1学年 第2学年 第3学年 合計
受給予定金額 320,000円 312,000円 312,000円 944,000円
専門実践教育訓練の修了後 496,000円
受給予定金額合計 1,440,000円
  • 受給資格の確認は、お住まいの住居所を管轄するハローワーク(公共職業安定所)で照会することができます。(専門実践教育訓練給付金の支給要件照会)
    雇用保険加入期間が不明な方、離職により会社(事業主)を変わった経験のある方は、必ず事前照会を行ってください。
  • 申請の手続きは、受講開始日の1か月前までに完了する必要があります。
    当校の受講開始日は入学年の4月1日です。遅くとも2月初旬には申請手続きを行ってください。
    【注】当校の一般二期入学試験日は、給付金申請手続締切(2月28日)の後となりますが、受験前であっても申請手続きは可能です。当校に入学して給付金の受給を希望される方は、入試区分にかかわらず2月28日迄にハローワークにて給付申請手続きを完了してください。
  • 制度の詳細は、厚生労働省のホームページ内「教育訓練給付金制度について」より、「専門実践教育訓練給付金」をご覧ください。
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2.ひとり親家庭の母親または父親の方

厚生労働省と自治体の協力による「母子・父子家庭(ひとり親家庭)自立支援給付金制度」をご検討ください。

◎受給要件を満たしている方は、当校での修業期間(3年間)に「高等職業訓練促進給付金」、修了して資格を取得した後に「高等職業訓練修了支援給付金」を受けることができます。

【受給資格】
20歳未満のお子さんを養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の①~③すべての要件を満たす方が対象者となります。

  1. 児童扶養手当の支給を受けている、又は、同様の所得水準の方。
  2. 2年以上の養成機関において、一定期間のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。
  3. 過去にこの促進費を受給したことのない方等。

※詳細はお住まいの自治体(区役所、市役所等)にお問い合わせください。

【受給金額】

高等職業訓練促進給付金 高等職業訓練修了支援給付金
住民税非課税世帯 月額 100,000円(3年間で360万円) 修了後 50,000円
住民税課税世帯 月額 70,500円(3年間で253.8万円) 修了後 25,000円
  • 受給の対象であるかの確認及び申請の手続き等については、お住まいの自治体(区役所、市役所等)窓口/福祉事務所等 に必ずご相談ください。
  • 申請の手続きは、入学後(4月)速やかに行う必要がありますので、お早めにご準備ください。
  • 制度の詳細は、厚生労働省のホームページ内「子ども・子育て支援・母子家庭等関係」より、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金」をご覧ください。
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◎上記の対象者には、別途、入学金の支払いに活用可能な「ひとり親家庭への支援貸付金事業」を実施している自治体があります。(事業の名称は自治体によって異なる場合があります。)必要に応じて、併せて自治体(区役所、市役所等)窓口/福祉事務所等にご相談ください。

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